月刊税務会計ニュース(平成２９年5月)

主題　： 韓国でのビジネスに関する証憑の管理

１．概要

証拠を適正に管理しないと、付加価値税や所得税や法人税をより多く出したり、加算税を追加で負担したり、さらに税務調査の対象になることもあります。

２．付加価値税法上の取扱と法定支出の書類

事業者は勤労所得者と違って税金計算書またはクレジットカードの伝票、現金領収証を受け取って申告する時に反映すれば、付加価値税の控除を受けることができます。 勤労所得者が110万ウォン程度の机を購入すると110万ウォンを負担しますが、事業者は事業用資産で机を購入した場合、10万ウォンの付加価値税を買入税額控除を受けることができるので、100万ウォンで買う結果になります。

したがって、事業者は勤労所得者とは違って、付加価値税を負担しなくてもいい結果になります。 ここで法定支出の証憑書類を受けると、付加価値税10%を残すことができます。 ここで法定支出の証憑書類は税金計算書、計算書、クレジットカードの売り上げ伝票、現金領収証を言います 。

 ３．所得税法及び法人税法上の取扱

証憑を取りまとめなければ、10%の付加価値税を逃すだけでなく、当該事業者の利益に当たる限界税率だけの税金を更に支払うことになります。個人事業者は最大40%近くの所得税を負担することもあり、法人は20%を超える法人税を負担することもあります。

費用として認定を受けても税金計算書など法定支出の証拠書類を取りまとめなければ、 証憑不備加算税を負担することもあります。 一件当たり3万ウォンを超える財貨などの供給を受けて対価を支払った場合には法定支出の 証憑を受け取って5年間保管しなければなりません。

法定支出の証憑をきちんとと取りまとめて備えることが付加価値税も削減し、所得税、法人税も減らし、加算税や税務調査も避けられるものであり、証拠をもとに作成される帳簿の正確性も上がって財務諸表の正確性も高めるのです。