月刊税務会計ニュース (平成２８年1月)

主題　：　業務用乗用車に関する費用の処理など

1. 平成２８年の税法改正を通じた業務用乗用車に対する課税

 平成２８年の税法改正を通じて業務用乗用車関連費用は一定の条件を満たす場合に限って費用処理が可能になりました。これと関する主要事項を整理すると、次のようです。

 これに対する留意事項及び対応策は次のようです。

① 個人用途で使用する会社登録乗用車を規制しようとする趣旨なので、事業と関連して使用する軽自動車/9人乗り以上のワゴン車/貨物車は無条件で全額を費用処理することができます。

② 法人登録乗用車は、役職員専用自動車保険に加入、更新しなければなりません。(個人事業者の場合には、役職員専用自動車保険の加入義務がありません。)

但し、役職員専用自動車保険は4月発売予定であり、4月に発売時無条件に更新する必要はありません。従来の自動車保険が満了する時期に役職員専用自動車保険で更新すればいいです。

③ 関連費用が年間台当たり1千万ウォン以上の場合として、これを費用と認められるためには運行日誌を作成しなければなりません。ただし、運行日誌記録と関連した事項は施行令で確定される計画であり、確定時に追加事項をご案内するようにします。

2. 法人登記簿謄本の管理に関する案内

法人事業者の場合、個人事業者とは違って、民法、商法の規定により、法人と関連された事項(役員の変動、代表取締役の人的事項の変動など)を登記して管理するように強制しており、これに対する持続的な管理が必要です。

しかし、これに対する疎かな管理によって過怠料が発生するなど、不要な費用負担の事例が実務上頻繁に発生している実情です。

法人登記簿謄本の管理と関連して留意すべき基本的な事項は次のようです。