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月刊税務会計ニュース (平成２８年6月)

主題　： 2015年帰属誠実申告確認制度

1.誠実申告確認制度ご案内

誠実申告確認制度は、誠実申告誘導のために、業種別収入金額が一定規模以上の個人事業者が帳簿記帳内容の正確性かどうかを総合所得税納付前に申告内容と証拠書類等を義務的に税務代理人に確認受ける制度を指します。

2.誠実申告確認対象者のご案内

その課税期間（2014年帰属から）の収入金額が次のように業種別に定められた一定規模以上の事業者を対象とします

（所得税法施行令第133条第1項）。

業種	基準収入金額
農業∙林業と漁業、鉱業、卸売業者や小売業者（商品仲介業を除く）、不動産売買業、その他の業種	当該年度の収入金額 20億ウォン以上
製造業、宿泊施設や飲食店業、電気∙ガス∙蒸気と水道事業、下水道∙廃棄物処理∙原料の再生と環境復元アップ、建設業（非住居用建物建設業を除いて、住宅の開発と供給業を含む）、運輸業、出版∙映像∙放送通信と情報サービス業、金融・保険業、商品仲介業	当該年度の収入金額 10億ウォン以上
不動産賃貸業、不動産関連サービス業、賃貸業（不動産賃貸業を除く）、専門∙科学技術サービス業、事業施設管理及び事業支援サービス業、教育サービス業、ボゴンオプと社会福祉サービス業、芸術∙スポーツやレジャー関連サービス業、団体や組織、修理やその他の個人サービス業、家具内の雇用活動	当該年度の収入金額 5億ウォン以上