▶ 日本企業の正確な経営状況を国内税務会計の専門家から直接報告を受けたい方
▶ 日本企業に投資された資金の流れを正確に把握したい方
▶ 本支店間の国際資金取引の両国間の適正に反映し外国為替取引法上のリスクを最小限に
    抑えたい方
▶ 本支店間の財貨用役取引などの国際租税問題を両国税務会計の専門家からの診断を受けたい方
▶ 日本企業担当税理士に直接税務管理状態の問い合わせ及び問い合わせ依頼をしたい方（日本語
    が可能な国内税務の専門家が日本企業担当税理士と直接やり取りするので、正確な質疑確認が
    可能です）

韓国と日本企業の決算（月次、四半期報告書）に基づいて本支店総合レビューサービスを提供しています。本支店取引の透明性と適正性は、もちろん、国際租税及び租税条約上の問題点などを検討して本支店間税務会計、外国為替上のリスクを最小限に抑えます。

日本現地企業と韓国本店の税務会計報告及びリスク管理は、同じ基準と報告主体になる必要があります。しかし、地域、言語的障壁のため、それぞれ分離されて管理されている場合が多く、正確なレポートはもちろん、経営の意思疎通にも問題が発生する場合がほとんどです。弊社は、これらの問題点を改善して、業務上の提携関係にある弊社と日本国内税理士グループがそれぞれ韓国と日本の企業を専担管理し、これに基づき本支店総合レビューサービスを韓国本社に提供しています。

日本国内の提携の専門家を介してレベル高い税務会計と登記管理サービスを受けることができます。

外国人投資企業は、税法上報告義務と租税条約の検討など、国際租税に精通した税理士が管理しなければなりません。弊社は、外国人投資企業に精通し、日本国内の専門家と提携して、定期的に関連事項を検討しています。これをもとに、日本企業の運用管理に最適化された、税理士及び弁護士、司法書士などの専門家との相談や助力を受けることができるようにサポートしています。

日本企業の独立した会計監査はもちろん、本支店の連携会計監査の業務をサポートします。

提携の日本現地の監査法人が会計監査業務を担当しています。監査業務の進行と結果報告時には、韓国語で業務進行が可能であり、韓国語の監査報告書を提供しています。